在宅介護に必見！有効活用したいオススメの介護保険外サービス

高齢になったり、介護が必要な状態になると、在宅生活を送る上でさまざまな手助けが必要になります。日本では、高齢化や核家族化により、「独居老人」や「老老介護」という言葉も聞きなれた社会問題になっています。また、二世帯・三世帯同居をしていても、日中は仕事で高齢者の方のサポートを十分にできないという家庭も多いのではないでしょうか。

そんな高齢者の方が利用できる介護保険サービスという公的なサービスが各市町村には存在しています。しかし、介護保険サービスを受けるためには条件があり、制度上「できること」と「できないこと」があるのです。そのため、近年ではより柔軟な対応で、その方の生活の質を維持・向上させるための介護保険外サービスの注目度も高まってきています。

今回は、そんな介護保険サービスと介護保険外サービスの違いについて触れながら、オススメの介護保険外サービスをご紹介していきます。

 

介護保険サービスとは

介護保険サービスとは要介護認定を受けた方が受けることのできる公的サービスです。利用するための条件や内容、注意点などを詳しくご説明していきます。

介護保険サービスを利用できる条件

介護保険サービスを利用するためには、介護が必要な状態にある方が各市町村から要支援1～2、または要介護1～5の7段階のいずれかの認定を受ける必要があります。その対象は、40歳から介護保険料を納めている、65歳以上の方または特定疾病の診断を受けている40～64歳の方です。

要介護認定を受けると、利用者の所得に応じて1～3割負担でホームヘルパーなどの専門職が提供する訪問介護サービスを受けることができます。

訪問介護サービスの内容

介護保険で利用できる訪問介護サービスは以下のように決まっています。

これらのサービスを介護保険を適用させて受けるためには、地域包括支援センターの担当者またはケアマネージャーの作成するケアプランに記載してもらう必要があります。また、1～3割負担で利用するには介護度によって限度額が定められていることに注意をしなければなりません。

さらに、一日に2回以上訪問介護サービスを利用する際には、原則としてサービスの間を2時間以上あける必要があります。

介護保険で受けられないサービス

介護保険における訪問介護の生活援助に関しては、利用できる条件が設定されていますが、原則として同居家族等がいる場合には利用できません。

また、介護保険サービスは、あくまでも要支援・要介護認定を受けたご本人だけが受けられる、日常生活を送る上での必要最低限のサービスです。つまり、同居しているご家族の支援や生活を送る上で差し支えない事柄に関しては、適用することができません。

介護保険外サービスとは

介護保険外サービスは、誰でも利用できる自費サービスとなります。上記で説明したように、介護保険サービスは自己負担額が少なく利用できるメリットがありますが、できないことや時間の制約もあるため、最近では、介護保険サービスを提供している事業所で独自に介護保険外サービスを始めるケースや、さまざまな分野の介護保険外サービスが増えてきています。

介護保険外サービスのメリット・デメリットを解説し、そして利用する際のお役立ち情報もお伝えしていきます。

介護保険外サービスを活用するメリット

介護保険外サービスを利用する際には、特に認定を受けたり、利用計画書を作成してもらう必要はありません。そのため、ご本人やご家族が気軽に利用を決められるということがまずメリットとして挙げられます。

また、介護保険外サービスは各企業や各事業所などが自由にサービス内容を決めています。そのため、サービス内容に関して介護保険サービスよりも柔軟に対応できる場合が多いです。掃除や食事の準備に関しても、提供側が対応していれば、介護が必要なご本人だけでなく、ご夫婦2人のことや、ご家族のこと、家全体において必要なことを依頼することができます。

そのため、同居家族がいる方や必要最低限の生活だけでなく、趣味活動なども大切にしている方にとっては、より安全に暮らすために、また、生活の質を維持・向上するために利用することは大きなメリットがあると言えるでしょう。

介護保険外サービスを活用する上でのデメリット

介護保険外サービスは、基本的に全額自費で支払うサービスです。公的な介護保険サービスと異なり、費用負担が大きくなるということはデメリットと言えるでしょう。

また、介護保険外サービスは種類も多く、提供している内容や料金もさまざまです。市町村によっても特色が異なります。そのため、必要なサービスを自分で見つけることが介護保険サービスよりも難しい場合があります。

市町村によっては一部費用負担が軽減される場合も

介護保険外サービスは公的なサービスではありませんが、市町村によっては、一部費用負担が軽減されるための施策や市町村として実施されている取り組みがあります。

例えば、以下のようなものです。

• 訪問理美容サービス
  外出困難な方に理髪店や美容院の理美容師が出張訪問する費用を一部市町村が負担する。
• 移送・送迎サービス
  通院や高齢者福祉施設までの送迎サービスを実施。
• 配食サービス
  食事の準備が困難な方向けに食事を配達する。一部市町村で費用補助あり。

お住まいの市町村で上記のような施策がないか、一度ホームページ等で調べてみてはいかがでしょうか。

 

活用したい介護保険外サービスの例

介護保険外サービスは多種多様ありますが、特にオススメなサービスを6つご紹介します。

配食サービス

配食サービスは、原則として介護保険が適用されません。しかし、生きる上で食べるということはとても大事で、特に体が衰えていく高齢者の方にとって栄養のある食事を摂るという必要性は高いと言えるでしょう。

そのため、配食サービスを行っている業者も近年増加しています。高齢者向け配食サービスは、業者によって内容や価格は異なりますが、以下のような特色を取り入れているところが多いため、介護保険外サービスとしては特にオススメです。

家事代行・支援

家事代行や支援は、介護保険サービスでも対応できる部分がありますが、より柔軟に依頼したい方や二世代・三世帯同居で共働きしている家庭、高齢夫婦2人暮らしの方などは特に、介護保険外サービスの家事代行・支援サービスを上手く活用すると良いでしょう。

家族分の食事を作ってくれたり、家や庭の掃除、ペットのお世話など、自費負担となりますが、生活を無理なく維持していくために時には人の手を借りるということも必要です。

外出付き添い支援

お墓参りや冠婚葬祭、趣味などで外出する際に、一人では不安という場合に付き添ってもらえるサービスです。介護保険サービスは日常生活を送る上で必要な外出時のみ適用となります。そのため、通院介助も対象となりますが、診察の待ち時間は対象にならないなど細かくルールが設定されています。

日常生活を送る上で、必要最低限でなくとも、その方にとって必要な外出もあると思います。それを諦めるのではなく、介護保険外サービスを活用してその人らしい生活を維持できることが理想ではないでしょうか。

定期見守り・話し相手

高齢者の方のみで在宅で生活している場合、体調不良で倒れていないか、認知症の方ならご自宅にいらっしゃるか、問題なく生活が送れているか、定期的に誰かが声をかけて見守るというのも大事な支援の一つです。そして時には、話し相手になってあげることもその方の生活の質を維持・向上させるために必要なことです。

介護保険サービスではなかなか補えない大事な部分ですので、ご家族が遠方にいるなど一人暮らしの高齢者の方にはぜひ活用していただきたいサービスです。

訪問理美容

ヘアカットなどの理美容を希望していても、なかなか理美容店に出向くことが難しい高齢者の方も多いと思います。最近では、訪問してヘアカットやカラー、洗髪までしてくれるサービスも増えてきているため、オススメの介護保険外サービスとなっています。また、市町村によっては費用を一部補助してくれる場合もあるため、そういった制度を上手く活用しながら利用を検討してみてください。

福祉ネイル

福祉ネイルとは、福祉ネイリストという専門職がご自宅に訪問してネイルサービスを提供してくれるものです。マニキュアでのネイルカラーや、ネイルケア、ハンドトリートメントなどの施術を受けることができます。

1対1の会話や手と手の触れ合いを大切にしている福祉ネイリストは、爪を彩るだけでなく、話し相手となったり生活の質を維持・向上させる効果も期待されています。2023年11月現在、全国でおよそ2,000名の福祉ネイリストが誕生しています。ぜひお近くに福祉ネイリストがいないか、お気軽にお問い合わせしてみてください。

福祉ネイリストに関するお問い合わせはこちら

 

まとめ

高齢者の方が在宅で日常生活を送る上で、必要な介護・支援を費用負担が少なく受けることができる介護保険サービスはとても重要です。しかし、超高齢社会である現代においては、これだけでは高齢者の生活を支えることは難しいと言えます。

平成30年に厚生労働省から通知された書面にも、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、介護保険サービスの充実に加え、高齢者のニーズに対応する保険外サービスの充実を図ることも重要であると示されています。

高齢になっても、その人らしく暮らしていくために、介護保険サービスと介護保険外サービスを上手く組み合わせて活用していってくださいね。

【参照サイト】

厚生労働省　介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて