このたび、SNS（X　旧Twitter）上にて当協会に関する誤解を招く情報が拡散され、福祉ネイリストの皆様ならびに関係者の皆様にご心配・ご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
今回の件につきまして、以下の通りご説明させていただきます。

■ 保険適用に関する誤解について
当協会が３年前に公開したブログ記事の一部内容をめぐり、X（旧Twitter）上において、
• 「福祉ネイルが介護保険の加算対象である」
• 「当協会が福祉ネイルの保険適用を全面的に進めている」
といった、事実とは異なる内容での投稿が拡散されております。
中には、文脈を十分に確認せず、あるいは意図的に誤った印象を与えるような投稿も散見されており、現場で活動されている福祉ネイリストの皆さまにご心配や混乱を与えてしまっているかもしれません。

改めて正確な情報をお伝えさせていただきます。

■福祉ネイルが介護保険の加算対象ではないことについて
当該記事では、「リハビリ職（作業療法士、理学療法士、言語聴覚士など）が、現場判断で福祉ネイルを機能訓練の一環として取り入れているケースがある」と当時の一例をご紹介したものであり、福祉ネイルが介護保険の加算対象であるとするものではありません。
この事例は機能訓練指導員として担当した作業療法士が福祉ネイリスト資格を持っており、個別の機能訓練計画書を作成し実施し評価した時のものです。すなわち実施するには機能訓練指導員である必要があり、福祉ネイリスト資格だけでは成り立ちません。
機能訓練加算等については、作業療法士や理学療法士など医療・リハビリ専門職が行う介護保険制度内の正式な取り組みであり、福祉ネイリストの活動とは異なるものであることを、改めてここに明記いたします。以前は条件を満たす一部の施設でのみ採用されておりましたが現在は協会の把握している限りでは存在しておりません。

また加算報酬は施設側に支払われるもので福祉ネイリストに対して支払われるものでもありません。

当時、福祉ネイリストが加算報酬をもらえると誤解した方が多かったので介護報酬の理解を深めるために加算勉強会を開催し、この旨の誤解を解消するための説明もしておりました。

■当協会が福祉ネイルの保険適用を進めている事実がないことについて
議員連盟の設立は事実ですが、同連盟は、そもそも福祉ネイルの全面的な保険適用を制度化する目的で設立されたわけではなく、福祉ネイルを普及させる目的で設立されたものであり、同連盟の実際の活動としても、一度福祉ネイルの勉強会を実施しただけにとどまっております。

当協会としては、福祉ネイルの保険適用を制度化する等という考え方を有しているわけではなく、また、これまで、当協会が福祉ネイルの全面的な保険適用を制度化しようとしていた事実もございません。

一部の過去の表現が誤解を招いた点については、改めてお詫び申し上げますとともに、今後の情報発信においてより一層注意を払ってまいります。
福祉ネイルは、福祉・医療・美容のはざまで丁寧に築かれてきた現場の信頼と努力によって支えられております。
私たちは、こうした誠実な取り組みが、誤った情報により損なわれることのないよう、引き続き正確な情報の共有と冷静な対応に努めてまいります。
今後とも、福祉ネイルに関わる皆さまと共に、安心と信頼の広がる活動を進めてまいります。